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テレワークによって変わる住宅事情

テレワークによって変わる住宅事情

皆さまこんにちは。ジュール株式会社の大里です。
今日、いよいよ緊急事態宣言が解除されますね。
ただ、コロナが収束したわけではなく解除後も自粛が必要です。
そこで今日は、【テレワークによって変わる住宅事情】についてご紹介致しま
す。

新型コロナウイルスの影響で、テレワークが急速に広がっています。
約28万人の従業員を抱えるNTTグループ、約11万人のNECなどの大手企業がい
ち早くテレワークを開始し、多くの企業が続きました。今後さらにテレワークが
普及することで、住環境にも大きな影響を及ぼしそうですね。
テレワークの広がりにより、人々にどのような意識の変化が見られるのか。
また、テレワークに適した賃貸住宅についても紹介します。

【推計360万人がテレワークを実施】
新しい働き方として、政府が推奨してきた「テレワーク」。
テレワークとは、「tele=離れた場所」、「work=働く」という意味の単
語を合わせた造語であり、職場から離れて仕事を行うことを指し、在宅
勤務の意味もあります。
民間の調査機関であるパーソル総合研究所が発表した「新型コロナウイ
ルス対策によるテレワークへの影響に関する緊急調査」(2020年3月9日
~15日に実施、全国の正社員2万人が対象)によると、正社員の13.2%が
テレワークを開始しています。平成27年の国勢調査によると、正社員は
約2,726万人。その13.2%がテレワークを開始しているとすると、推計
360万人がテレワークを実施していると考えられます。テレワークが勤務
先から指示(命令)もしくは推奨されている割合は、東京圏32.7%、
名古屋圏17.4%、大阪圏20.2%。東京に限らず、大都市圏を中心に広が
りを見せています。同調査によると、テレワークを希望しているが、社
内制度やインターネット環境の整備の関係で、テレワークのできない人
は33.7%もいるようです。

【通信機器導入などに100万円の助成金】
今後、社内制度や環境が整えば、ますますテレワークをする人が増える
ことが予測されます。そのため厚生労働省は、3月3日、テレワークのた
めに通信機器の導入などかかった費用の半分を1社100万円まで補助する
と発表しました。
もともとこの制度は昨年12月に終了していたが、新型コロナウイルスの
感染拡大を受け、速やかなテレワークの導入を図る狙いで再開されまし
た。なお、助成金には、「テレワークの特例コース」と「職場意識改善
の特例コース」の2種類あります。
「テレワークの特例コース」は1社あたり、最大100万円支給され、テレ
ワーク用の通信機器の導入や運用などが助成の対象になり、2月17日~5
月31日の期間中にテレワークを始めた社員が1人以上いることが条件と
なります。
一方、「職場意識改善の特例コース」は、新型コロナウイルス対策とし
て、有休休暇などの休みを積極的に取得できるように就業規則の作成や
変更、労務管理用の機器の購入などに最大50万円の助成金が支給されま
す。

【地方で兼業や副業に最大150万円】
ほかにも注目したい助成金制度があります。政府は2020年度に、東京圏
に住みながら地方で兼業や副業をする人に交通費を支援する制度を始め
ます。1,000億円の地方創生推進交付金を活用し、交通費が往復で1万円
を超える場合、国と地方自治体がその半分を兼業や副業先の企業に助成
します。1人当たり年間50万円を上限に3年間で最大で150万円を支給し
ます。
対象となるのは、東京と神奈川、埼玉、千葉の1都3県から他の地域へ
の兼業や副業であることです。
この制度が始まる背景には、働く人の東京一極集中に歯止めがかからな
いことが挙げられます。テレワークの魅力は、なんといっても場所を選
ばず仕事ができることです。地方への移動に対して、交通費分が支援さ
れることで、地方移住や2拠点生活がさらに増える可能性も考えられま
す。

【テレワークを機に53%が引っ越しを検討】
こうしたテレワークの広がりを、2020年の住まいのトレンドとして予測
していた企業があります。それはリクルート住まいカンパニーです。毎
年発表している住まいのトレンドとして、今年は「職住融合」を挙げ、
テレワークの普及によって、働く場所が多様化し、自宅の間取りの一部
をオフィス仕様にする「家なかオフィス化」や街の中のコワーキングで
仕事する「街なかオフィス化」が増えていくと予測していました。
職住の距離の制約が薄まることで、職場に縛られない「街選びの自由
化」が進み、都心から郊外へ引っ越しをする人も増えていくと考えられ
ます。リクルート住まいカンパニーが20~64歳を対象に行った
「テレワーク×住まいの意識・実態調査」(2019年)によると、テレワ
ークがきっかけで、引っ越しを実施・検討・希望している人は53%にも
上り、テレワークによって、通勤時間が長くなることを許容すると答え
た人は57%もいます。

【街選びの優先順位にも変化が見られる】
引っ越しの際に重視する項目にも変化が見られます。一般的に住まい選
びで重視されるのは、通勤や通学を考えた交通利便性や生活利便性であ
りましたが、テレワーカーが重視するのは、通勤がないため、「物価が
安い」「住居費が安い」「防災対策がしっかりしている」といった生活
のしやすさです。
テレワークのメリットは「通勤時間の減少」や「ストレスの軽減」が挙
げられます。すでにテレワークがきっかけで引っ越しをした人は、より
「子ども/家族との時間」「趣味に費やす時間」などに価値を感じる傾
向にあることもわかりました。テレワークがきっかけで引っ越しをした
人の中には、東京から趣味のサーフィンを楽しめる湘南に転居した事例
があります。
平日の朝からサーフィンをして、ハーブを育てるなど自然に親しみなが
ら、海の近くでの暮らしを楽しんでいるといいます。ほかにも、正社員
で働けることを条件に夫婦ともにフルテレワークができるIT系の企業に
転職し、地方移住した家族もいます。
テレワークが進むことで、通勤時間がネックで就職をあきらめていた郊
外の子育てママの再就職や、在宅ワークの障がい者の雇用が進むことも
予測されます。

【ワークスペース付きの賃貸住宅が人気】
賃貸物件でも、テレワークの増加を見越した工夫が見られています。
共用部に住民が共同で利用できるワークスペースを設置するケースが増
えています。
従来型の1DKなどの個室に加えて、ワークスペースやラウンジなど、入
居者が利用できる共用の空間があるアパート。
共用の空間があることで、住人同士の交流を促す狙いもあります。
なお入居者の男女比はだいたい半々、年齢は25~35歳ぐらいで職業もさ
まざまで、フリーランスや企業で働いている人もいるそうです。
新型コロナウイルスの影響で、ワークスペース付きの賃貸住宅を求める
入居者が増えたかというと、そのような変化はまだ見られていません。
ただし、「このタイミングでワークスペース付きの物件に住んでいるこ
とはメリットだ」と言われることは多いそうです。ワークスペースに
は、壁で仕切られた半個室があり、それぞれに電源がついていて利用者
からは好評です。

【70%が自宅で仕事ができるように環境整備】
前述したリクルート住まいカンパニー「テレワーク×住まいの意識・実
態調査」によると、引っ越しをしない場合でも、テレワークをきっかけ
に、70%が自宅を仕事に適した環境を整えていることがわかりました。
自宅内で工夫したことで一番多かったのは、「仕事の資料、PC等の置き
場、収納スペースを作った」。ほかに、「部屋の一角に仕事用のスペー
スを作った」「ホワイトボード/モニター/プロジェクターなどを用意
した」という声も多いようです。「プライベートと分離できる来客用の
仕事部屋を作った」「照明等の設備を整えた」「TV会議のための映り込
み対策(背景など)を整えた」など。
中には、リビングにワークスペースを設けて、ガラス張りの小部屋を施
工したケースや、リビングの壁面に専用のワークデスクを設置した人、
納戸スペースをワークスペースに変更した人もいるそうです。

【マンションや戸建もさまざまな工夫を】
住宅販売の現場でも、テレワークを想定した住まいづくりが行われてい
ます。リビング脇の納戸スペースにライブラリーを設置し、「プチ書
斎」を設けた住まいや、。ワークスペースをリビングに確保して、壁面
にモノを飾ったり、書類を収納できるように壁面収納を充実させる工夫
が見られます。
戸建でも、書斎を設けたプランへと移行しています。
このように、テレワークの増加とともに、住環境にも大きな変化の波が
見られます。今後も、家で快適に仕事ができるように、人も、企業も、
試行錯誤が続きそうですね。

withコロナで今後の常識はどう変化するのでしょうか。
お引越しをお考えの方はぜひ【ジュール】へご相談ください。
どうぞよろしくお願い致します。

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