物件情報

オーナーの皆様へ

オーナーの皆様へ

皆さんこんにちは。
ジュール株式会社の大里です。

オーナーの方が賃料の支払いに困難なテナントに賃料を減免した際、その分を税
務上の損金として計上できることになりました。その他、大家さん向けの支援策
です。

不動産所有者等がテナントの賃料支払を減免・猶予した場合の支援策について

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
新型コロナウィルス感染症の影響により、飲食店をはじめとする取引先において
、入居するビル等の賃料の支払いが困難となる事案が生じているところ。
こうした取引先に対し、不動産を賃貸する所有者等が賃料の減免・猶予した場合
、状況に応じて以下の支援策が活用できる。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

取引先から賃貸用ビルの所有者等へ賃料減免・猶予の依頼があり、
①賃料の支払いを猶予した場合:下記(1)(2)
②取引先に対して賃料を減免した場合:下記(1)(2)(3)

(1)税・社会保険料の納付猶予
  ○ 新型コロナウイルス感染症により、税・社会保険料を一時に納付するこ
   とが困難な場合 は、申請することにより、原則として1年間、納付が
   猶予
される(延滞税(延滞金)は軽減)。
  ○ なお、令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期限が到来す
   る税・社会 保険料については、新型コロナウイルスの影響により事業等
   に係る収入に相当の減少が あった場合
において、一時に納付することが
   困難と認められるときは、無担保・延滞税 (延滞金)なく、1年間納付
   を猶予することができるようになる
(関係法令の成立が前提)。 この場
   合、不動産所有者等がテナント等の賃料支払いを減免した場合や、税・
   社会保 険料の納付期限において賃料支払いを猶予中の場合も収入の減少
   として扱われる
こととなる見込み。

(2)固定資産税・都市計画税の減免
  ○ 中小事業者の保有する設備や事業用建物の2021年度の固定資産税及び都
市計画 税を、売上の減少幅に応じ、ゼロまたは1/2とする。
(関係法
   令の成立が前提) (2020年2~10月の任意の3ヶ月の売上が前年同期比
   30%以上50%未満減少し た場合は1/2に軽減し、50%以上減少した場合
   は全額を免除する。) この場合、不動産所有者等がテナント等の賃料支
   払いを減免した場合や、書面等によ り賃料支払いを猶予した場合も収入
   の減少として扱われる
こととなる見込み。

(3)免除による損害の額の損金算入
  ○ 法人・個人が行った賃料の減額が、例えば、次の条件を満たすものであ
   れば、その減 額した分については、損金として算入可能とする。
  ① 取引先等において、新型コロナウイルス感染症に関連して収入が減少し、
   事業継続が困難となったこ と、又は困難となるおそれが明らかであるこ
   と
  ② 賃料の減額が、取引先等の復旧支援(営業継続や雇用確保など)を目的
   としたものであり、その ことが書面などにより確認できること
  ③ 賃料の減額が、取引先等において被害が生じた後、相当の期間(通常の
   営業活動を再開するた めの復旧過程にある期間)内に行われたものであ
   ること (※ 既に行った賃料の減免を行う場合についても、同様とす
   る。)

少しでも多くのオーナーの皆様の目に届きましたら幸いです。
ご質問やお困りのことがございましたら賃貸管理の見直しなど、何でもご相談
ください。
寄り添ったサポートを心がけ、明日の希望と笑顔を持って頂けましたら嬉しい
です。
皆様からのご相談を心よりお待ち申し上げております。

<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<
〒133-0004
東京都中央区東日本橋2-25-4 サンライズ升和ビル2階
ジュール株式会社
免許番号 東京都知事(1)第104247
TEL:03-5846-9490  FAX03-5846-9491  
mobile:090-6184-4065(おおさと まなぶ)
E-mail:mosato@jouletokyo.com
ホームページ:https://jouletokyo.com/
>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>